ED MEDICATION
2026年4月からオンライン診療の規制はこう変わった｜ED治療で知るべきこと
公開: / 最終更新:
2026年4月
改正医療法が施行
自由診療も
ED・AGAも規制対象と明記
最大7日分
初診の処方上限（8日分以上は不可）
「オンライン診療でED薬って、実際ちゃんとした診察なの？」——そう感じたことがある人にとって、2026年4月は大きな節目でした。オンライン診療が初めて医療法に位置づけられ、ED・AGAのような自由診療も含めて、国のルールに強制力が生まれたからです。この記事では、厚生労働省の公表資料に基づいて「何がどう変わったのか」「利用者は何を確認すればいいのか」を解説します。
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何が変わったのか（結論：ルールに「強制力」がついた）
オンライン診療のルール自体は、以前から厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」として存在していました。ただしこれは行政の通知であり、守らないクリニックへの強制力が弱いのが実態でした。「問診数分で大量処方」のような運用が問題視されてきた背景です。
2026年4月施行の改正医療法で、ここが根本的に変わりました（厚労省医政局資料）。
| 変更点 | 内容 |
|---|---|
| 医療法に定義 | 「オンライン診療」が法律上の行為として定義された |
| 届出義務 | オンライン診療を行う医療機関は都道府県への届出が必要に。「どこが・誰が・どう行っているか」が見える化される |
| 基準の法制化 | 厚労大臣が「オンライン診療基準」を定め、遵守が義務になった（従来の指針の内容が省令ベースに格上げ） |
| 違反への処分 | 自由診療も含め、都道府県による指導・立入検査・是正命令の対象に |
ポイント：「自由診療も含め」と明記された
ED治療・AGA治療は保険のきかない自由診療です。従来この領域は「どこで・どんな医師が・どのように行っているのか見えない」と国の資料でも問題視されていました。今回の改正は、まさにこの領域を監督の対象に入れるための変更です。
02
利用者に直接関係する3つのルール
以下のルールは2022年の指針から存在していたものですが、今回の法制化で「守らないと行政処分があり得るルール」になりました。
① 初診の処方には制限がある
初診では、麻薬・向精神薬は処方できず、基礎疾患などの情報を把握できない患者には8日分以上の処方ができません。つまり「初回からいきなり90日分まとめ買い」は、お薬手帳などで健康状態を確認できない限り、本来できない運用です。
② 本人確認は双方向
原則として、患者だけでなく医師側も身分確認書類で本人確認を行います。画面の向こうの「医師」が本当に医師か、患者が確認できる環境を整えることが求められています。
③ 対面につなげる体制が必要
オンラインで完結できない症状の場合は速やかに対面受診を促すこと、かかりつけ医以外が初診から行う場合は診療前相談を行うことなど、「オンラインだけで閉じない」体制が求められます。
03
ED治療の利用者にとって何を意味するか
良い変化：ずさんなクリニックが淘汰されやすくなる
「問診だけで即・大量処方」型の運用は行政処分のリスクを負うことになりました。まともに運営しているクリニックとの差が、制度的に付き始めます。
知っておくべき変化：初診の「まとめ買い割引」は制限される
デイリータダラフィルの「3ヶ月まとめて割引」のようなプランは、再診以降が原則になります。初診から大量処方を勧めてくるクリニックは、むしろ警戒材料と考えてください。
診察が「形だけ」なら、それは制度違反の可能性がある
これまで「オンライン診療の問診は形式的」という利用者の実感は珍しくありませんでした。今回の法制化は、まさにその実態を是正するためのものです。診察と呼べる内容がないまま処方だけが行われる場合、そのクリニックは基準違反を問われ得ます。
04
クリニック選びのチェックリスト
- オンライン診療の届出をしているか（サイトの医療機関情報・都道府県の公表情報で確認できるようになっていきます）
- 処方される薬は国内承認品か（一部クリニックは海外製未承認薬を処方しており、その場合は副作用被害救済制度の対象外です）
- 初診の処方日数について説明があるか（初回から大量処方を勧めるクリニックは避ける）
- 対面受診が必要になった場合の案内があるか
オンライン診療・泌尿器科・個人輸入それぞれの費用や注意点は、デイリータダラフィルの費用と注意点にまとめています。
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よくある質問
Q. 今までより使いにくくなったということ？
A. 通常の使い方をする分には、ほぼ変わりません。影響を受けるのは「初診からの大量処方」のような、もともと指針に反していた運用です。利用者にとってはむしろ、安心して選べる材料が増えた変化です。
Q. 定期配送プランはもう使えない？
A. 使えます。制限がかかるのは初診時で、再診以降の継続処方や定期配送は従来どおりです。
Q. 施行前に受けた診察や処方はどうなる？
A. 過去に遡って問題になるものではありません。2026年4月以降の診療が新基準の対象です。
出典（一次資料）
- 厚生労働省医政局「オンライン診療について」（社会保障審議会医療部会 資料、2026年1月）
- オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（厚生労働省）
- オンライン診療の適切な実施に関する指針（厚生労働省）
本記事は2026年8月時点の公開資料に基づきます。省令・基準の詳細は今後の告示等で更新される可能性があります。